~ふれあいと安らぎのある福祉のまちづくり~

助成金について

ボランティアグループ助成金について

 羽島市福祉ボランティアセンターに登録されたボランティアグループが取り組む事業や活動に要する経費に対して、助成金を交付しています。

 

助成対象

次の要件をすべて満たすボランティアグループが対象です。

 (1)主な活動場所が羽島市内であること

 (2)羽島市福祉ボランティアセンターに登録して1年以上が経過していること

 (3)グループの会則・規約等が制定されていること

 (4)事業計画、会計が明瞭であること

 (5)会員から会費を徴収していること

 

助成金額

1団体につき5万円(限度額)

 

助成対象経費

助成の対象となる経費は、次に掲げるものです。

 (1)ボランティア活動に使用する機材・備品の購入費及び修繕費

   (ただし、機材・備品の購入については総経費の2分の1を限度とします)

 (2)研修会・学習会等の開催に伴う会場の使用料(附帯設備を含みます)

 (3)研修会・学習会等の講師の謝金及び交通費

 (4)グループが実施する行事等の参加者である高齢者や障がい者などの移動に必要なバス等の賃料

   (ただし、会員のための研修等は対象としません)

 (5)グループの活動等を紹介するチラシやポスター、冊子等の印刷費

 (6)全国社会福祉協議会のボランティア行事用保険の保険料

 

  ただし、次に掲げる経費については、助成の対象としません。

 (1)営利を目的とする事業に要する経費

 (2)県及び市町村から補助金を受けて実施する事業に要する経費

 (3)その他助成することが適当でないと認められる経費

 

詳細については、「羽島市福祉ボランティアセンターボランティアグループ助成金交付要綱をご参照ください。

 

羽島市福祉ボランティアセンターボランティアグループ助成金交付要綱

 

各種助成金について

 各団体等から寄せられた助成金の情報をご案内します。

 助成金の詳細は、各団体等へ直接お問い合わせください。

 

2019年度ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」

助成対象

【助成対象団体】

下記の助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動していく団体。法人格の有無は問わない。

(助成テーマ)

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動

①認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動

②福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動

③インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動

④医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動

助成期間

2019年10月より2年間

助成金額

最大400万円(1年最大200万円)

応募締切

2019年5月31日(金)(当日消印有効)

問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢社会助成事務局

〒541-0042

大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F

電話06-6204-4013 FAX06-6204-0120

 

みずほ教育福祉財団  第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

助成対象

【助成対象者】

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。

①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度。

②グループ結成以来の活動実績:2年以上(2019年3月末時点)。

③本助成を過去3年以内(2016年度以降)に受けていないこと。

④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること。

(対象外となるグループ)

①法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。

②老人クラブおよびその内部機関。

③自治会・町内会およびその内部機関。

【助成対象活動】

①高齢者を対象とした生活支援サービス

②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動

③高齢者と他世代との交流を図る活動

④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

【助成対象用具・機器】

①活動において継続的に使用する用具・機器の購入費用に限ります。

②運営経費、研修経費等は対象外です。

③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外です。

助成金額

10万円(上限)

申込締切

2019年5月24日(必着)

問い合わせ先

(公財)みずほ教育福祉財団 福祉事業部

〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内

電 話:03-3596-4532 FAX:03-3596-3574

E-mail:FJP36105@nifty.com

 

みずほ教育福祉財団 第17回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

助成対象

以下の3つの条件を満たす団体。

①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。

②法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

申込締切

2019年6月7日(必着)

問い合わせ先

(一財)全国食支援活動協力会 事務局

電 話:03-5426-2547 FAX:03-5426-2548

E-mail:infomow@mow.jp

 

ぎふハチドリ基金「2019年度助成事業」

助成対象

【助成対象者】

岐阜県内で活動しているNPO等の非営利団体で次の要件をすべて満たす団体。

①困難を抱える子どもや若者、子育て家庭等を支える活動をしている。

②組織、規約、事業内容などの情報を一般に公開している。

・NPO法人の場合は所轄庁に直近の事業報告書を提出している。

・任意団体の場合、ホームページなどに団体の情報を提供している。(申請時点でできていない場合は、採択後に掲載できるようにする。)

③事業の実施体制が整っている。

④事業の実施状況を適宜、メールで報告できる。

⑤採択された場合は、助成金授与式(2019年6月21日[金]午後・岐阜市)に出席できる。

 

【助成対象事業】

<A-1>事業助成

様々な困難を抱える子どもや若者、子育て家庭を支援する以下のような事業に対して、必要な費用を助成します。

(ア)子どもの貧困対策(貧困の連鎖を断ち切る)事業

(イ)学齢期の子どもの「不登校・いじめ問題」等の課題に取り組む事業

(ウ)若者の「ひきこもり」等からの脱却を支援する事業

(エ)障がい児者を支援する事業

(オ)発達障がい、多胎、ダブルケア等、課題を抱えた家庭を支援する事業

(カ)その他、子どもや若者をめぐる課題を解決するための事業

 

<A-2>ステップアップ助成

子どもや若者、子育て家庭の抱える困難を解決するための活動を新しく始めたり、今までの活動を向上または安定させるために必要な費用を助成します。

(ア)法人格(NPO保人、一般社団法人等の非営利法人に限る)取得のための準備事業

(イ)新規事業のニーズ調査事業

(ウ)資金調達の仕組みづくり事業

(エ)スタッフのスキルアップ研修事業

(オ)その他、事業や団体の基盤強化のために必要な事業

 

<B>利用者負担軽減助成

団体で行っている以下のような活動の利用者負担分を、経済的困窮家庭に対して軽減する場合、団体が負担した軽減分を補てんします。

(ア)ファミリー・サポート事業、学童保育事業など、子どもを預かる事業

(イ)困難を抱える家庭の子や若者への個別支援事業

(ウ)その他、「ぎふハチドリ基金」の設立趣旨に沿った内容と思われる事業

 

<C>東海ろうきん未来応援基金「物品購入助成」

困難を抱える子どもや若者、子育て家庭の支援する事業に必要な物品で、以下の条件すべてにあてはまるものの購入について助成します。

①支援活動のために継続して使用するもの。

②1年以上使用し、形として残るもの

③「ぎふハチドリ基金×東海ろうきん助成」と明記して使用できるもの

助成金額

上限額30万円(A-1:事業助成) 

上限額20万円(A-2:ステップアップ助成)

上限額20万円(B:利用者負担軽減助成)

上限額10万円(C:東海ろうきん未来応援基金「物品購入助成」)

募集期間

2019年4月1日~5月20日(当日消印有効)

問い合わせ先

NPO法人ぎふハチドリ基金

〒500-8384

岐阜市藪田南5-14-12 シンクタンク庁舎3F

ぎふNPOセンター内

電 話:058-275-9739(ぎふNPOセンター兼用)/090-8736-9739

E-mail:hachidori@gifunpo-fund.org

(公財)毎日新聞大阪社会事業団「配食車贈呈事業」

助成対象

富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県の地域で、高齢者や障がい者を対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。

内 容

年間1台の配食サービス車を贈呈

締切日

2019年5月10日(金)(必着)

問い合わせ先

(公財)毎日新聞大阪社会事業団  

〒530-8251

大阪市北区梅田3-4-5

電話:06-6346-1180 FAX:06-6346-8681

 

2019年度(第17回)「ドコモ市民活動団体助成事業」

助成対象

【助成対象団体】

1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2019年3月1日)。

2.複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。

3.任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。

また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

4.助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について実施していただける団体。

5.申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。

【助成対象事業】

・子どもの健全な育成を支援する活動

・経済的困難を抱える子どもを支援する活動

助成金額

上限額70万円(子どもの健全な育成を支援する活動)

上限額100万円(経済的困難を抱える子どもを支援する活動)

応募受付期間

2019年2月25日(月)~2019年3月31日(日)

問い合わせ先

NPO法人モバイル・コミュニケーションファンド事務局  

〒100-6150 

東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F

電話:03-3509-7651 

E-mail:info@mcfund.or.jp

 

 

平成31回NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

支援対象

(支援金部門)

・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。

(リサイクルパソコン部門)

・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障がい者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。

(災害復興支援部門)

・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ。

・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ。

(3部門共通)

・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ

・任意のボランティアグループまたはNP0法人

支援内容

支援金部門:100万円(上限額)

リサイクルパソコン部門:3台(上限台数)

災害復興支援部門:100万円(上限額)

申請受付期間

平成31年2月1日(金)~3月29日(金)必着

問い合わせ先

NHK厚生文化事業団「わかば基金」係

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1

電話:03-3476-5955