~ふれあいと安らぎのある福祉のまちづくり~

助成金について

ボランティアグループ助成金について

 羽島市福祉ボランティアセンターに登録されたボランティアグループが取り組む事業や活動に要する経費に対して、助成金を交付しています。

 

助成対象

次の要件をすべて満たすボランティアグループが対象です。

 (1)主な活動場所が羽島市内であること

 (2)羽島市福祉ボランティアセンターに登録して1年以上が経過していること

 (3)グループの会則・規約等が制定されていること

 (4)事業計画、会計が明瞭であること

 (5)会員から会費を徴収していること

 

助成金額

1団体につき5万円(限度額)

 

助成対象経費

助成の対象となる経費は、次に掲げるものです。

 (1)ボランティア活動に使用する機材・備品の購入費及び修繕費

   (ただし、機材・備品の購入については総経費の2分の1を限度とします)

 (2)研修会・学習会等の開催に伴う会場の使用料(附帯設備を含みます)

 (3)研修会・学習会等の講師の謝金及び交通費

 (4)グループが実施する行事等の参加者である高齢者や障がい者などの移動に必要なバス等の賃料

   (ただし、会員のための研修等は対象としません)

 (5)グループの活動等を紹介するチラシやポスター、冊子等の印刷費

 (6)全国社会福祉協議会のボランティア行事用保険の保険料

 

  ただし、次に掲げる経費については、助成の対象としません。

 (1)営利を目的とする事業に要する経費

 (2)県及び市町村から補助金を受けて実施する事業に要する経費

 (3)その他助成することが適当でないと認められる経費

 

詳細については、「羽島市福祉ボランティアセンターボランティアグループ助成金交付要綱をご参照ください。

 

羽島市福祉ボランティアセンターボランティアグループ助成金交付要綱

 

各種助成金について

 各団体等から寄せられた助成金の情報をご案内します。

 助成金の詳細は、各団体等へ直接お問い合わせください。

(公財)太陽生命厚生財団「2019年度社会福祉助成事業」

助成対象

①【助成対象者】

地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO(法人格の有無は不問)

【助成対象事業・費用】

A.在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用。

B.在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用。

C.在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用。

 

②【助成対象者】

 非営利の民間団体等および個人

【助成対象研究・費用】

・社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用。なお、研究・調査は2020年12月末日までに完了すること。

助成金額

①・・・1件 10万円~50万円(合計2,000万円)

②・・・1件 30万円~50万円(合計  300万円)

応募締切

いずれも 2019年6月末日(郵送による必着)

問い合わせ先

(公財)太陽生命厚生財団 事務局

〒143-0016

東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル

電話/FAX 03-6674-1217

 

 

(一財)松翁会「2019年度社会福祉助成」

助成対象

次の要件を具備する社会福祉に関する民間の事業。

(1)助成対象:事業助成

原則として、法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。

※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付けません。

(2)助成対象案件並びに選考基準

①障がい者の福祉向上案件および難病案件、虐待防止案件を対象とする。

②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画   

を持つこと。

③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。

④先駆的、開拓的事業を優先する。

⑤助成対象にならないもの

   ・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請

   ・研究助成

・法人・団体の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)

(3)助成対象期間

 3月末までに終了予定の単年度事業。

助成金額

1件60万円(限度額)、総額700万円以内

応募受付期間

2019年7月31日(水)(必着)

問い合わせ先

一般財団法人松翁会 事務局 社会福祉事業部助成係

〒100-0004

東京都千代田区大手町1丁目5番5号 大手町タワー地下1階

電 話 03-3201-3225

 

 

清水基金「2019年度助成事業」の募集について

(社会福祉法人助成事業の申込みについて)

助成対象

障がい者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業

・2019年4月時点で開設後1年経過した事業所であり、2016年度~2018年度助成事業において当基金から助成を受けていない法人

・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則とし

 て機器・車輌は2020年9月迄に納入、建物は同年12月迄で完成できる案件

・原則として1法人1件(総費用が税込80万円以上5,000万円未満の案件)

・3年間不祥事の発生や所轄庁からの行政処分を受けていないこと

助成金額

①助成金額総額は3億6,000万円(予定)、助成件数は80件程度

②原則1法人当りの助成金額は50万円~1,000万円とする

③原則として申込法人が総費用の30%以上を負担する

応募受付期間

2019年6月1日~2019年7月31日(必着)

問い合わせ先

社会福祉法人清水基金

〒103-0027

東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階

電 話 03-3273-3503 FAX 03-3273-3505

 

 

清水基金「2019年度助成事業」の募集について

(海外研修事業の申込みについて)

助成対象

社会福祉法人・NPO法人に所属し、障がい福祉サービスに従事しており、

海外の障がい者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方

①3ヶ月コース

 実務経験3年以上で27歳~50歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、所属法人代表者の推薦を得た方

②1ヶ月コース

 実務経験1年以上で20歳~40歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、所属法人代表者の推薦を得た方

助成金額

①一人当たり200万円以内(2名)

②一人当たり100万円以内(6名)

応募受付期間

2019年6月1日~2019年7月31日(必着)

問い合わせ先

社会福祉法人清水基金

〒103-0027

東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階

電 話 03-3273-3503 FAX 03-3273-3505

 

清水基金「2019年度助成事業」の募集について

(NPO法人助成事業の申込みについて)

助成対象

障がい者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業

・2019年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障がい福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事業所

・2016年度~2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと

・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は2020年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

・原則として1法人1件(総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件)

・3年間不祥事の発生や所轄庁からの行政処分を受けていないこと

助成金額

①助成総額は8,000万円(予定)、助成件数は30件程度

②原則として1法人当りの助成金額は50万円~700万円とする

③原則として申込法人が総費用の20%以上を負担する

応募受付期間

2019年5月1日~2019年6月30日(必着)

問い合わせ先

社会福祉法人清水基金

〒103-0027

東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階

電 話 03-3273-3503 FAX 03-3273-3505

 

 

(公財)みずほ福祉助成財団「2019年度社会福祉助成金」

助成対象先

以下の要件に該当する先が対象となります。

(1)事業助成

   日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある非営利法人(下記)、任意団体、ボランティアグループを対象とします。

 ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人

(2)研究助成

   上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)

(3)対象外となる先(事業助成、研究助成共通)

 ・株式会社等の営利法人 ・個人 ・過去3年間(2016年度~2018年度)に当財団から助成を受けた先

助成対象案件

(1)日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業 助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障害児者への理解を 深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。

(2)明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び 研究であること(㊟ 申込案件は一つに絞り込んで下さい)

(3)対象外となる案件及び助成金使途(注 ①~④は事業・研究共通、⑤は研究助成のみ)

 ①経常的に発生する運営費(賃借料、光熱費他)

②事業並びに研究に係わる人件費

・事業:助成事業に係わる人件費、謝金等(注:第三者に対する謝金は除きます)

・研究:研究会メンバーに対する報酬と見做される費用(調査費、原稿料など) ⇒ 費用の名称にかかわらず対象外とします

 ③助成決定以前に着手または実施する案件

④公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件

⑤研究助成では、前記①~④に加えて次の使途が対象外となります。

・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費

(例)パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等 ・パソコンソフトウェア ・飲食費

・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用(参加費、交通費等)

助成金額

(1)総額3,300万円

(2)事業助成、研究助成共に、助成額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額の範囲内

(3)事業助成:1件当り20万円以上100万円を限度

(4)研究助成:1件当り100万円を限度

応募受付期間

2019年7月5日(金)(当日消印有効)

問い合わせ先

(公財)みずほ福祉助成財団

〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル

電 話03-3596-5633 FAX03-3597-2137

E-mail:BOL00683@nifty.com

 

 

 

(公財)みずほ福祉助成財団「2019年度電動車椅子贈呈事業」

助成対象

社会福祉法人が運営する障がい児者支援施設

(1)老人ホームは贈呈対象としていない

(2)過去6年間(2013年度~2018年度)に当財団から電動車椅子の贈呈を受けた施設は対象外

(3)特定の個人が占有して利用する場合は、贈呈対象とならない。施設に於いて共用されることが条件

贈呈内容

(1)贈呈車種 次の①及び②から、希望する車種を選択する。

 ①標準型の電動車椅子(ジョイスティック操作型、時速4.5km)

 ②電動リクライニング機能付きの殿堂車椅子(ジョイスティック操作型、時速4.5km)

(2)贈呈台数  1施設につき1台

応募受付期間

2019年7月5日(金)(当日消印有効)

問い合わせ先

(公財)みずほ福祉助成財団

〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル

電 話03-3596-5633 FAX03-3597-2137

E-mail:BOL00683@nifty.com

 

 

ファイザー(株)「ファイザープログラム~心とからだの

ヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援~」

助成対象

【助成対象事業】

心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究

【助成対象団体】

下記の要件を満たした団体(個人は対象となりません)。

①民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)

②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。

③日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。

④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

助成金額

1件あたり50万円~300万円、総額1,500万円

応募受付期間

2019年6月3日(月)~6月17日(月)【必着】

問い合わせ先

法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階

電 話03-5623-5055 FAX03-5623-5057

E-mail:pfp@civilfund.org

 

 

損保ジャパン「自動車購入費助成」

助成対象

【対象となる団体】

下記の1~3のすべてを満たしている団体。

1.募集地域

  東日本地区(下記の都道府県)に所在する団体

 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県
 山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県
 岐阜県・静岡県・三重県

2.助成対象者

  特定非営利活動法人

3.助成対象事業

  主として障がい者の福祉活動を行う団体

※ただし、加齢に伴う障がい者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

 

助成金額

自動車購入費 1件120万円まで(総額1,200万円)

応募受付期間

2019年6月3日(月)~7月12日(金)まで

問い合わせ先

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1

電 話03-3349-9570 FAX03-5322-5257