~ふれあいと安らぎのある福祉のまちづくり~

助成金について

ボランティアグループ助成金について

 羽島市福祉ボランティアセンターに登録されたボランティアグループが取り組む事業や活動に要する経費に対して、助成金を交付しています。

 

助成対象

次の要件をすべて満たすボランティアグループが対象です。

 (1)主な活動場所が羽島市内であること

 (2)羽島市福祉ボランティアセンターに登録して1年以上が経過していること

 (3)グループの会則・規約等が制定されていること

 (4)事業計画、会計が明瞭であること

 (5)会員から会費を徴収していること

 

助成金額

1団体につき5万円(限度額)

 

助成対象経費

助成の対象となる経費は、次に掲げるものです。

 (1)ボランティア活動に使用する機材・備品の購入費及び修繕費

   (ただし、機材・備品の購入については総経費の2分の1を限度とします)

 (2)研修会・学習会等の開催に伴う会場の使用料(附帯設備を含みます)

 (3)研修会・学習会等の講師の謝金及び交通費

 (4)グループが実施する行事等の参加者である高齢者や障がい者などの移動に必要なバス等の賃料

   (ただし、会員のための研修等は対象としません)

 (5)グループの活動等を紹介するチラシやポスター、冊子等の印刷費

 (6)全国社会福祉協議会のボランティア行事用保険の保険料

 

  ただし、次に掲げる経費については、助成の対象としません。

 (1)営利を目的とする事業に要する経費

 (2)県及び市町村から補助金を受けて実施する事業に要する経費

 (3)その他助成することが適当でないと認められる経費

 

詳細については、「羽島市福祉ボランティアセンターボランティアグループ助成金交付要綱をご参照ください。

 

羽島市福祉ボランティアセンターボランティアグループ助成金交付要綱

 

各種助成金について

 各団体等から寄せられた助成金の情報をご案内します。

 助成金の詳細は、各団体等へ直接お問い合わせください。

 

 

 

みずほ教育福祉財団 第37回

「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

助成対象

 地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模な任意参加のボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられない。

(1)  必要要件

①    グループメンバー:10人から50人程度

②    グループ結成以来の活動実績:2年以上(令和2年3月末時点)

③    本助成を過去3年以内(平成29年度以降)に受けていないこと

④    規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されており、

規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること

(2)  対象外となるグループ

①    法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関

②    老人クラブおよびその内部機関

③    自治会・町内会およびその内部機関

<助成対象となる活動内容>

①    高齢者を対象とした生活支援サービス

②    高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動

③    高齢者と他世代との交流を図る活動

④    レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

<助成対象となる用具・機器>

①    活動において継続的に使用する用具・機器の購入費用に限る。

②    運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費)等は対象外。

③    助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外。

助成金額およびグループ数

1グループにつき10万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目および助成金額を決定する。助成は、計110グループ程度を予定している。

応募受付期間

令和2年5月22日(金)(必着)

 

 

問い合わせ先

公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5

TEL:03-3596-4532    FAX:03-3596-3574

E-mail: FJP36105@nifty.com

 

 

高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

助成対象

以下の助成テーマにチャレンジする意欲があること

<地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ>

1.福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動

2.認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動(本財団恒久分野)

3.人生の看取りまで含む生活支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動(生活支援とは・・・日常生活支援、身元保証、死後対応等)

4.高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動

5.高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

<助成対象団体>

次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問わない)

活動実績のある

①    助成テーマにチャレンジする意欲がある団体

②    他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)

過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

 

助成期間

・金額

2年間、最大400万(1年最大200万)

応募受付期間

2020年5月31日(日)(当日消印有効)

問い合わせ先

日本生命財団 高齢社会助成 事務局


〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4階

ニッセイ財団 高齢社会助成 事務局

TEL:06-6204-4013    FAX:06-6204-0120

URL:http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp



 

 

 

 

みずほ教育福祉財団 第18回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

 

 

 

 

 

助成対象

 以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられない。

①    高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。

②    法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③    現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

寄贈内容

①    助成内容:配食用小型電気自動車1台

②    事業規模:10台(10団体)(予定)

応募受付期間

令和2年6月5日(金)(必着)

 

 

 

問い合わせ先

①    都道府県・指定都市社会福祉協議会、または市区町村社会福祉協議会

②    一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局

TEL:03-5426-2547  FAX:03-5426-2548

E-mail:infomow@mow.jp

③    応募要領・申請書は、下記

http://www.mizuho-ewf.or.jp
から、PDF形式でダウンロードできます。(令和2年3月掲載予定)

 

 

 

 

第32回 地域福祉を支援する「わかば基金」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

助成対象

①  支援金部門

○国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ

<対象となる活動例>

・地域の高齢者や障がい者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問わない)

 ・障がい者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。

 ・文化・芸術活動などを通じて、障がいや年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。

②  災害復興支援部門

○東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた自然災害の被災地に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ

 ○被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ

 <対象となる活動例>

 ・被災地で暮らす高齢者や障がい者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問わない)

 ・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。

 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、被災した地域の生活再建・福祉向上につとめている。

③  リサイクルパソコン部門

 ○パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障がい者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

<対象となる活動例>

・地域の高齢者や障がい者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問わない)

・障がい者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。

・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。

・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。

 

助成金額

①    1グループにつき、最高100万円(50グループほどを予定)

②    1グループにつき、最高100万円(20グループほどを予定)

③    ノートパソコン 総数50台程度(贈呈台数 1グループにつき、3台まで)

応募受付期間

2020年2月3日(月)~3月31日(火)必着 【郵送のみ】

 

 

問い合わせ先

厚生文化事業団「わかば基金」係


〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1

電話:03-3476-5955(平日10:00~18:00)

Mail:info2@npwo.or.jp

 

 

2020年度(第18回) ドコモ市民活動団体助成事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

助成対象

【助成対象団体】

・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること。(基準日:2020年3月1日)

・複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていること。

・任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。

 また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とする。

・助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。

・申請事業の活動状況について、団体のホームページやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。

※反社会的勢力とは一切かかわっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とする。

※1団体1申請に限る。

 

【助成対象活動】

①   子どもの健全な育成を支援する次のような活動

1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)

2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動

※児童虐待防止活動については、MCFの特定課題と位置づけ、採択率を高めに認定します。

3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

4.子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)

5.障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)

6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動

7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動

8.上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

 

経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

1.  学習支援活動・・・放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど

2.  生活支援活動・・・子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など

3.  就労支援活動・・・職業体験、社会的養護退所者の就労支援など

4.  上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

助成金額

①    上限額(1団体あたり)70万円

②    上限額(1団体あたり)100万円

応募受付期間

2020年2月10日~2020年3月31日

 

 

 

問い合わせ先

法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局

〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1

 山王パークタワー41階

TEL:03-3509-7651(平日10時~18時 土日祝除く)

E-mail:info@mcfund.or.jp

URL:https://www.mcfund.or.jp/

 

 

 

 

 

公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 配食車贈呈事業

 

助成対象

地域で高齢者や障がい者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。

対象地域は、富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県

 

 

 

 

 

贈呈内容

年間1台の配食サービス車を贈呈。

1.基本車両:(株)デベロ社製(ダイハツ社製の軽自動車を改造したもの)

   ダイハツハイゼットカーゴ660cc、ガソリン、2WD、4速AT

   エアコン付き乗車定員4人 型式EBD-S 321V-ZQDF

                      (2020年2月現在)

2.車体寸法:全長3395mm  全幅;1475mm  全高:1875mm

3.仕様:ケータリングボックス(ステンレス製)一式

     容器収納コンテナ8個

4.その他:車体文字入れ一式

 ※登録諸費用経費は寄贈先の団体に負担していただきます。

 

申請方法・

締め切り日

配食サービス事業の概要や事業実績、収支報告書(会計報告)や、事業計画、予算書、団体の概要などの書類をつけて、

〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5 

毎日新聞大阪社会事業団

へ5月15日(必着)で提出。

 

問い合わせ先

毎日新聞大阪社会事業団

〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5

(電話:06-6346-1180、FAX:06-6346-8681)

ホームページアドレス(http://www.mainichi.co.jo/osaka_shakaijigyo/)

 

 

 

赤い羽根 「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動助成事業」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

助成対象

<助成対象団体等>

こども食堂、学習支援等、地域において子どもや保護者に対する支援活動を現在展開している、非営利団体であることを要件とします。

法人格の有無は問いません。

 

<助成対象事業>

・新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校に伴い、社会的に孤立することが懸念される子どもや保護者を、緊急的に支援する活動を対象とします。

令和2年3月2日(月)以降、令和2年4月の新学期開始までの期間に

 実施される活動を対象とします。

・3月2日以降の活動であれば、申請時より開始された活動も対象とします。

・団体が行っている通常活動の範囲内での活動は対象外とします。

 臨時休校に係る緊急支援活動として実施され、その活動に伴う経費の必要性が応募書から読み取れることを助成要件とします。

 

<対象経費>

 臨時休校に係る緊急支援活動を実施するために必要となる以下の経費

・物品、食料等購入費

・交通費、ガソリン代、会場費 等 

 ※人件費、団体の通常活動に係る経費、公的資金が充てられる費用は対象外です。

 

助成金額

・1団体あたりの助成上限額は10万円です。

・助成総額は1,000万円を予定しています。ただし、今後の寄付の状況によって増額したいと考えています。

 

応募受付期間

3月19日(木)必着 第2回応募締切

3月26日(木)   第2回助成決定(ホームページ公表)

※応募状況、寄付募集の状況に応じて第3回以降の募集も行う可能性があります。

 

 

問い合わせ先

【応募・問い合わせ先】

社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階

TEL:03-3581-3846

FAX:03-3581-5755

E-mail:kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

 

 

 

令和2年度 植山つる児童福祉研究奨励基金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

助成対象

<主旨>

児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高める

ために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するため

に、研究費の一部を助成する(研究期間は1年間とする)

 

<対象>

研究A(自主研究)

・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(個人・施設・グル

ープ・団体)

・児童福祉に関する自主研究

 

研究B(専門研究)

・児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(施設・グループ・

 団体)

・児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を終了し、さら

に成果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力

を条件とする。

※個人を除く。また、今年度内に、同じ研究テーマで、他の研究助成の対象となっている場合も除く。

 

※なお、本助成事業の趣旨により、児童福祉施設に働く「職員」が助成対

象のため、施設長は申請者となれませんので、あらかじめご了承ください。 

助成金額

研究A(自主研究) 研究助成額は20万円以内。若干名に助成。

研究B(専門研究) 研究助成額は100万円以内。若干名に助成。

申込締切

令和2年8月7日(金) 必着

 

 

 

申し込み・

問い合わせ先

社会福祉法人全国社会福祉協議会 児童福祉部内

植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会

〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

TEL:03-3581-6503

FAX:03-3581-6509

E-mail:ueyama-turu-fund@shakyo.or.jp

ホームページ:https://www.shakyo.or.jp/

※申請書は、全国社会福祉協議会のホームぺージの「助成団体・助成情報」

のページからダウンロードいただけます。